非上場株式等の贈与税の納税猶予

新しい税制です。
これは簡単に言えば、総株数の3分の2までについてその8割分について贈与税を払うことを先延ばしにするというものです。免除ではないので、いつかは払わないといけないものです。
会社が土地などを所有している場合や、従前に多くの利益をあげているなどの場合、自社株の評価額は高くなります。
自社株は上場株とは異なり、換金性のないものにもかかわらずそれを取得するためには多くの税金を払わないといけません。お金がない、そういった理由から相続がおこるまでそのまま・・・というケースも多いことでしょう。
そこで今回財産の移転がしやすいように納税猶予の制度ができました。
しかしながら、非常に多くの縛りがこの法律にはあります。これは相続税の納税猶予でも同じことが言えます。
猶予を受ける権利と果たさねばならない義務。この義務をよくよく理解したうえでご判断されればよいことでしょう。
簡単に言うと、会社の現況を5年は維持しなさいということです。そして親族承継をずっと繰り返していくということも大きな条件です。
経済は生き物、人間も生き物、将来のことは誰にもわからないのです。
ですから、この制度を受けるにあたっては慎重なほどのシュミレーションを行う必要があります。
安易に納税額が少なくていいというだけでこの制度を受けると後で手痛いめにあうでしょう。
できるだけのことをしたなら、もし将来に思ってもみないことが起きても、悔いはない？し、念入りな姿勢はいつのときもその身を助けてくれるでしょう。

では次回からは具体的にはいっていきましょう～